2018年 10月 29日

西日本新聞より記事のご紹介です。

生後間もない赤ちゃんの耳の聞こえを調べる「新生児聴覚スクリーニング検査」について、九州7県の233市町村のうち、検査費用を公費負担しているのは約44％に当たる102市町村にとどまることが分かったとの内容です。

 

2018年10月28日朝刊の一面記事でした。

 

長崎、大分、鹿児島3県が全自治体で実施する一方、福岡県は2市、佐賀県は1市1町のみにとどまり、自治体間の格差が際立っているとのことです。

 

詳しくは西日本新聞ウェブサイトをご覧ください。