2016年 6月 16日

中日新聞より記事のご紹介です。

国や自治体に手話による情報提供を義務付ける「手話言語法」の制定を目指し、全国250の市区長が「全国手話言語市区長会」を設立し、都内で総会を開いたとの内容です。

法制化を国に働き掛けるとともに、各地の進んだ取り組みを共有し、聴覚障害者がどこでも安心して暮らせる環境整備を進めるとのことです。

記事について詳しくは中日新聞をご覧ください。