毎日新聞より記事のご紹介です。

生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」に対し、費用を負担している市町村は全国で6％にとどまることが厚生労働省の調査で分かったとの内容です。

先天性の難聴は1000人に1～2人とされ、早期に見つけて適切な教育を受ければ聞いて話す力を身につけやすいとされていますが、公費負担の有無により検査の実施率の格差が出ているのが現状のようです。

詳しくは毎日新聞をご覧ください。