高知新聞より記事のご紹介です。

障害者に対する差別的な対応を禁止する「障害者差別解消法」についての内容です。

役場や学校など公的機関に「合理的配慮」を義務付け、民間企業では努力義務としているが、4月の施行まで1ヶ月余りと迫る中、政府による事業者向けの指針づくりの遅れなどもあって、周知が十分に進んでいないのが現状とのこと。

詳しくは高知新聞をご覧ください。