2016年 2月 25日

東京新聞 TOKYO Webより記事のご紹介です。

聴覚障害がある有権者のために、候補者の演説などを文字で簡略に伝える「要約筆記」に対し、政党や候補者が報酬を支払えるようにする公職選挙法改正案が、今国会で成立する見通しになったとの内容です。

聴覚障害者は手話の苦手な人もおり、要約筆記へのニーズは大きいとのこと。

法改正で要約筆記の普及が進めば、聴覚障害者はより多様な手段で投票の判断材料を得られるとしています。

記事について詳しくは東京新聞をご覧ください。