2020年 5月 28日

朝日新聞デジタルより記事のご紹介です。

耳が聞こえない人と聞こえる人の通話をオペレーターが同時通訳でつなぐ「電話リレーサービス」。
この仕組みを国として制度化する法案が可決されたとのこと。
今国会で成立する見通しで、24時間365日の対応や警察・消防への緊急通報が実現するとの内容です。

「通話のバリアフリー」を図るこのサービスを公的に提供していないのは、主要7か国（G7）で日本だけで、日本財団が2013年から試験的に実施してきたサービスが今年度で終了するとのこと。
政府は法を成立させたうえで、来年度から国の責任で行う方針とのことです。

記事について詳しくは朝日新聞デジタルをご覧ください。