2019年 12月 3日

朝日新聞デジタルより記事のご紹介です。

難聴など耳が不自由で手話を知らない被災者にとって、会話内容を紙に書いて伝えてもらう「要約筆記」は、様々な生活再建支援を受けるうえで不可欠だが、認知度が低く、手話と比べて利用は低調だとの内容です。
障害者手帳を持たない人も多く公的支援が届かない可能性があるため、福祉団体が相談を呼びかけているとのことです。

記事について詳しくは朝日新聞デジタルをご覧ください。