2019年 8月 21日

日本経済新聞より記事のご紹介です。

自民党の難聴対策推進議員連盟が、新生児の聴覚検査を全額国費で負担するよう求める提言をまとめたとの内容です。
現在は保険の適用外で3000～5000円程度の費用は原則自己負担。
生後早い段階で異常を発見できれば、その後の言葉の発達への影響が抑えられるとみており、政府に難聴を早期に把握する体制づくりを促すとのことです。

記事について詳しくは日本経済新聞をご覧ください。