2019年 7月 1日

中日新聞より記事のご紹介です。

政府がインターネットのテレビ電話の映像などを活用し、耳の不自由な人でも手話通訳を介して電話できる
「電話リレーサービス」を公共インフラとして整備する方針を固めたことが分かったとの内容です。

いつでも利用可能で、一般の電話と同程度の料金を目指すとし、
数年以内の提供開始を視野に入れ、バリアフリー化の実現につなげるとのことです。

記事について詳くは中日新聞をご覧ください。